日本総合住生活ってどんな会社？

千代田区に本社を置く管理会社で、1961年設立。
略称の「ＪＳ」で呼ばれることが多い。従業員数は2023年時点で8,632名 (内、マンション管理部門は1,115名)

一般的な管理会社とは性格を異にしていて、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が供給する公団住宅（いわゆる団地）の管理を行う。ちなみにＵＲはかねてから天下りや補助金の問題が指摘され、民主党政権による事業仕分けの対象になった。

受託戸数は161,883戸（2023年現在）で業界１１位に留まるものの、賃貸住宅を合わせた数となると９０万戸に近い。これは業界最大手の東急コミュニティーをはるかに上回る巨大な数字。

サービスメニューも一般の管理会社のそれとは違っていて、あくまで管理組合の補助に徹するというスタンスを取る。他社と比較してサービスが少ないため、費用は安い。

引き受ける業務は会計・出納業務、管理員や清掃員の派遣、設備管理業務のみ。
理事会・総会に社員を派遣することはない。（したがって議事録などは理事会がすべて１から作成することになる）

居住者からの問い合わせは管理員が対応し、勤務時間外は自社コールセンターで受け付ける。他の管理会社でいうところの「フロントマン」に当たる存在がいない。

実際のところ、こうした自主管理に近い状態でやっていくのは、多くの管理組合にとって難しいのではと思われる。しかし始めから自主管理を目指している管理組合にとっては良い受け皿と言えるかもしれない。

ちなみに同社はマンション管理ノウハウ本を多く出版しており、理事会運営の参考にしている組合は多い。

イダケンと日本総合住生活

日本総合住生活の物件は、１件だけ関わっています。

フロントマンを置かずにほぼ自主管理にするのがここのやり方。ですので当然、フロントマンの当たり外れはなく会社の仕事ぶりは一定であり、管理組合から会社に不満がたまることは特にありません。

しかし、自主管理に近い形はやはり負担が大きいですから、他の管理会社に変えたい管理組合は多いだろうと思います。ちなみに公団住宅であっても、管理会社を日本総合住生活から民間にリプレイスすることは可能です。賃貸でなく分譲であれば。

とはいえ、民間の管理会社にリプレイスすれば委託費が大きく上がります。

それにURという準国営企業から買ったマンションですし、日本総合住生活というこれまた準国営の管理会社を切って民間に変えるのは、何となく抵抗があるかもしれません。水道も民営より公営がいいと思う人が多いでしょう？

日本総合住生活を切りたくはないけれど自主管理はつらい、そういう管理組合がイダケンに助けを求め、今はイダケンが実質的にフロントマン代わりとなって色々お手伝いしています。それがここと関わっている１件です。

本来コンサルが管理会社の代わりをするのはおかしいのですが、現実にはそういう需要があるということです。

ちなみにイダケンはかつて管理会社のエース級フロントマンとしてバリバリに働いておりましたので、そんじょそこらのフロントマンには負けません。会計業務、修繕サポート、総会・理事会サポート、何でもできるので１人でミニ管理会社になれます。

話が逸れました。
さて、国の考えるマンション管理の理想は、管理会社任せにしない組合による自治、であり、日本総合住生活のサービスはそうした理想を体現しているといえます。

しかし現実には、やはり自主管理に近い形はなかなか上手くいきません。定着はしませんでした。

自主管理が管理組合にとって大変なのはもちろん、管理会社にとっても、自主管理の支援という関わり方では利益が少ないのではないでしょうか。JSが成り立っているのは準国営であり、また膨大な数の賃貸住宅の収益があるからだろうと思います。

なお、URは新築の分譲マンションをもはや建てていません。
日本総合住生活の受託戸数は減っていく一方です。

賃貸を合わせてもJSの受託戸数は激減しています。
今は９０万戸近い数ですが、少し前まで１００万戸を超えていたのです。