日本総合住生活ってどんな会社？

千代田区に本社を置く管理会社で、昭和３６年設立。
略称の「ＪＳ」で呼ばれることが多い。従業員数は平成２6年３月時点で6,965名 (内、マンション管理部門は1,003名)

一般的な管理会社とは性格を異にしていて、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が供給する公団住宅（いわゆる団地）の管理を行う。ちなみにＵＲはかねてから天下りや補助金の問題が指摘され、民主党政権による事業仕分けの対象になった。

受託戸数は155,721戸（平成２７年現在）で業界１０位に留まるものの、賃貸の公団住宅を合わせた数となると１００万戸を超える。これは業界最大手の大京アステージの２倍以上という巨大な数字。

サービスメニューも一般の管理会社のそれとは違っていて、あくまで管理組合の補助に徹するというスタンスを取る。他社と比較してサービスが少ないため、費用は安い。

引き受ける業務は会計・出納業務、管理員や清掃員の派遣、設備管理業務のみ。
理事会・総会に社員を派遣することはない。（したがって議事録などは理事会がすべて１から作成することになる）

居住者からの問い合わせは管理員が対応し、勤務時間外は自社コールセンターで受け付ける。他の管理会社でいうところの「フロントマン」に当たる存在がいない。

実際のところ、こうした自主管理に近い状態でやっていくのは、多くの管理組合にとって難しいのではと思われる。しかし始めから自主管理を目指している管理組合にとっては良い受け皿と言えるかもしれない。

ちなみに同社はマンション管理ノウハウ本を多く出版しており、理事会運営の参考にしている組合は多い。